小泉進次郎氏、「認められるよう最大限努力」／世襲批判に対し

自民党の小泉進次郎氏は６日の総裁選出馬会見で、政治家の世襲に対する批判について、「政治家として認められるよう最大限努力したい」と語った。世襲をめぐっては、立憲民主党の代表選で野田佳彦・元首相が「世襲を禁止すべきだ」と語り、今秋にも見込まれる総選挙の争点にする構えを見せている。

尾形聡彦　Arc Times 編集長 ／ Toshihiko Ogata, Editor-in-Chief, Arc Times

Published at 11:45 on 2024/9/10 JST

小泉氏は６日午前の出馬会見で、Arc Times 編集長の尾形の質問に答えた。小泉氏はこの会見の冒頭で、日本の経済社会には閉塞感が蔓延し、ダイナミズムが欠けているとして、社会の弾力性を取り戻し、ホンダやソニーなどのような世界的な企業を、自動車以外の分野で育てる必要性を訴えた。Arc Timesは、小泉氏が指摘したダイナミズムを阻害する要因の一つは、世襲であり、ホンダもソニーも世襲で生まれた企業ではないとして、小泉氏はダイナミズムを取り戻すためのリーダーとして相応しくないのではないかと質した。

小泉氏は、「世襲が日本のダイナミズムを失わせている一つの要因ではないかという指摘は、私が 15 年前、初めて選挙に向き合った時から言われ続けていた指摘だ」と説明。「日本を良くしたい、政治の世界に挑みたい、という思いを理解してもらえるようにと、退路を断つ覚悟を示さなければ理解してもらえないと考えて、重複立候補せず、小選挙区単独で、そして公明党の推薦も受けず、この 15 年間やってきた」と強調した。そして、「最後は国民の皆さんが判断することだが、これからもそのような思いで、ひとりひとりの皆さんに、あいつは世襲だよな、そう思われたとしてもそれを上回るに値するような政治家として認めていただけるように、最大限の努力をしたい」と述べた。

世襲制をめぐっては、立憲民主党の代表選に立候補している野田佳彦氏が、世襲制を禁止すべきだと掲げている。政治資金の相続の禁止の法制化のほか、各党が内規の形で同じ地域で親子などが立候補できないようにするように定めることなどを提案している。早ければ10月にも見込まれる衆院の解散・総選挙で争点になる可能性が高い。