高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐり、木原稔官房長官は、「今後は極力慎重にしなきゃいけない」と述べ、今後は高市首相が具体的な答弁を行うことはないとの考えを示唆した。11月21日夕の官房長官会見で、Arc Times の質問に答えた。木原官房長官は、高市首相の11月7日の予算委員会での答弁が、従来の政府見解や総理の説明と比べ、「今回はそれとは若干異なるようなですね、そういったケーススタディーのような、ふうに取られても、おかしくないようなことを、高市総理が発言をされたということもあり」と認めた上で、「そういった、もしそういったことが、誤解を招くようなことがあれば、そこは今後は極めて慎重に対応しなきゃいけないというふうに思います」と述べた。
尾形聡彦 Arc Times 編集長 ／ Toshihiko Ogata, Editor-in-Chief, Arc Times
Published at 15:55 pm on November 30th, 2025
木原官房長官の発言は、高市首相の答弁の不備を事実上認めた形で、首相答弁が従来の総理答弁からは逸脱していた可能性を実質的に認めるものだ。高市首相は11月7日の予算委員会で、台湾有事にめぐり、「例えば、その海上封鎖を解くために、米軍が来援する」と述べていた。これについて、Arc Times が「米国が台湾有事で軍事介入するかどうかは、米国の台湾関係法などで最も曖昧にされている部分。高市総理が軽々に、米国の軍事介入について語ることは不適切なのではないか。米国の理解を得られているのか」と質問したことに答えた。
日本政府は、これまで、首相答弁に対する中国からの反発に対しては「従来の政府見解に沿ったもの」「答弁は撤回しない」との姿勢を続けている。ただ、高市首相答弁は、中国に対する側面だけでなく、同盟国である米国の「戦略的あいまいさ」に不用意に踏み込んだ面を持つ。対米関係上、高市首相答弁は不適切なのではないか、とArc Times が質問したのに対して、木原官房長官は高市首相答弁の問題点について、実質的に認めた形だ。
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