高市早苗・経済安全保障相は９日、自民党総裁選への出馬会見で、「解雇規制の緩和」に反対する考えを明言した。総裁選のライバル候補である小泉進次郎氏に対抗する姿勢だ。また、高市氏は消費税率について、「いますぐ引き下げることは考えていない」としつつ、国難のような状況においては、「税率を下げるといった弾力的な運用が今はできる」と語った。自民の総裁選で、経済政策をめぐり、候補ごとの政策の違いが鮮明になっている。消費税率の引き下げをめぐっては、立憲の代表選で泉健太・代表や吉田はるみ衆院議員が、その必要性を訴えており、議論が高まっている。
尾形聡彦 Arc Times 編集長 ／ Toshihiko Ogata, Editor-in-Chief, Arc Times
Published at 23:35 on 2024/9/9 JST
高市氏は9日の会見で、Arc Times編集長の尾形の質問に答えた。解雇規制をめぐっては、小泉進次郎氏が6日の自民総裁選出馬会見で、大企業が従業員を解雇しやすくできるように、「解雇規制を見直す」と繰り返し強調していた。高市氏は9日、解雇規制を緩和することに、「私は反対です」と明言。高市氏は、日本の解雇規制が主要７カ国（G7）の中でもすでに緩いほうだ、との見方を示し、「解雇規制の（見直しの）必要はないと思う」と語った。
高市氏はこの日の会見で、「経済成長をあくまでも、どこまでも追い求める」と強調した。その一方で、具体的な経済政策についての言及に乏しかった。Arc Timesは、「家計に対する支援、例えば消費税の減税は考えないのか」と高市氏に質問。高市氏は「すぐ引き下げるということは考えていない」としながらも、「今後の経済の状況が、国難だ。というような危機が来たとき」との前提つきで、「税率を変える、下げる、そういった弾力的な運用は、過去と違って今はできるようになった」と税率引き下げの可能性を示唆した。自民党総裁選の立候補予定者のなかで、条件をつけながらも消費税率の可能性を示唆したのは、高市氏が初めてだ。
消費税率の引き下げをめぐっては、野党連携の柱の一つになりうるとの見方がある。７日に告示された立憲民主党の代表選で、泉健太・代表と、吉田はるみ・衆院議員は食料品の税率をゼロに引き下げることを検討すべきだと主張している。一方で、野田佳彦・元首相や、枝野幸男・元立憲代表は否定的な考えを示している。
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